世界5大風水師と謳われるレイモンドローの能力は既に終わっている。風水、四柱推命、易経…尽く鑑定は外れ、それにも関わらず言い訳ばかりで緊張感もない。色ボケしたレイモンドローはもはやお金を払う価値もなく、教わる価値もない事を生徒達は知らなければいけない。レイモンドローを色仕掛けで狂わせたのは、薫本鵬叶こと、永田葵央叶（ながたあゆか）。この女性風水師は世界中のIFSA会員から白い目で見られながらも、気にすることなくレイモンドローを色ボケさせている。それを見てヒステリーになるレイモンドローの奥様に手を焼き萎縮する生徒たち。こんな人たちが人々の大事な選択を後押しできるわけがない。今後もIFSA日本を私物化し、多くの被害者を出すでしょう！絶対に関わってはいけません。
2019年7月16日火曜日
2019年5月7日火曜日
たった一人でおせちを一億円売り上げる男
たった一人でおせちを一億円売り上げる男
突然ですが、利益が悪いのは、経営者の責任です。
・注文が少ない
・リピートが少ない
・質を保てず料金を下げるしかない
・去年より利益が下がった
・売上は伸びても利益が伸びていない
・今の利益で充分だと自分をごまかしている
・おせちの持つ爆発的な集客力がわからない
これらのどれかに当てはまる経営者は、残念ながら大きな損をされています…
気になり始めた経営者の皆様、下記URLをご参照の後下村直資にご相談ください。
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2019年1月13日日曜日
【厚労相今日午後記者会見】保険過小給付2000万人 総額537億円 勤労統計問題
厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の一部調査で本来と異なる不適切な手法が取られていた問題で、この統計を基に算出する雇用保険と労災保険などの過少給付の対象は、不適切な調査が始まったとされる2004年からの15年間で延べ約2000万人に上る見通しであることが判明した。同省関係者が明らかにした。過少給付の総額は約537億円に上ると試算している。根本匠厚労相は11日午後の閣議後記者会見で謝罪し、問題が発覚した経緯や今後の対応策などを説明する。【神足俊輔、最上和喜】
同省関係者によると、過少給付額は失業給付などの雇用保険で約280億円（延べ約1900万人）、休業補償などの労災保険で約241億5000万円（同72万人）、船員保険で約16億円（同約1万人）――と試算した。失業給付の不足額は1人当たり平均約1400円になるという。
同省は不適切な調査が始まった04年にさかのぼり、不足額を支払う方針。本来のルールに基づかない調査が長年続いたため、連絡先が分からない対象者が多数になる可能性もある。住所データが残っている対象者には手紙を送り、転居した人には同省のホームページなどで差額の支払いを知らせる。
また、今回の不適切調査は昨年12月、総務省の統計委員会の西村清彦委員長から統計の不自然さを指摘され発覚したという。
問題を受け、政府は19年度予算案を組み替える方針だ。過少給付の支払いに対応するため、一般会計総額を増やす必要が生じるためで、来週後半にも組み替えた予算案を閣議決定する。
同統計は賃金や労働時間、雇用の動向を示す労働統計で、国の基幹統計の一つ。同省が都道府県を通じ、全国約3万3000事業所（従業員5人以上）を対象に実施している。失業給付や休業補償の額は同統計の平均給与額を基に決められている。
同統計では、従業員500人以上の事業者は全て調査対象になるが、東京都内分は04～17年は対象の約1400のうち500程度しか調査していなかった。比較的給与水準が高い都内の3分の2の大規模事業所が調査から外れていたことで、実態より低い結果になっていたとみられる。
同省は正規の手法に近づけるため、昨年1月分からデータの補正をしていたが、調査手法の変更を公表していなかったことも判明している。
コミュファ光なら【コミュファ光.com】
同省関係者によると、過少給付額は失業給付などの雇用保険で約280億円（延べ約1900万人）、休業補償などの労災保険で約241億5000万円（同72万人）、船員保険で約16億円（同約1万人）――と試算した。失業給付の不足額は1人当たり平均約1400円になるという。
同省は不適切な調査が始まった04年にさかのぼり、不足額を支払う方針。本来のルールに基づかない調査が長年続いたため、連絡先が分からない対象者が多数になる可能性もある。住所データが残っている対象者には手紙を送り、転居した人には同省のホームページなどで差額の支払いを知らせる。
また、今回の不適切調査は昨年12月、総務省の統計委員会の西村清彦委員長から統計の不自然さを指摘され発覚したという。
問題を受け、政府は19年度予算案を組み替える方針だ。過少給付の支払いに対応するため、一般会計総額を増やす必要が生じるためで、来週後半にも組み替えた予算案を閣議決定する。
同統計は賃金や労働時間、雇用の動向を示す労働統計で、国の基幹統計の一つ。同省が都道府県を通じ、全国約3万3000事業所（従業員5人以上）を対象に実施している。失業給付や休業補償の額は同統計の平均給与額を基に決められている。
同統計では、従業員500人以上の事業者は全て調査対象になるが、東京都内分は04～17年は対象の約1400のうち500程度しか調査していなかった。比較的給与水準が高い都内の3分の2の大規模事業所が調査から外れていたことで、実態より低い結果になっていたとみられる。
同省は正規の手法に近づけるため、昨年1月分からデータの補正をしていたが、調査手法の変更を公表していなかったことも判明している。
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2018年11月23日金曜日
カナダ人がツイッターで多用する表現は「すごい」、米国人は「大嫌い」 研究
昔からカナダ人は米国人よりも礼儀正しいとよく言われてきたが、そうしたステレオタイプなイメージを裏付けるように、ツイッター（Twitter）上でもカナダ人は米国人に比べて「great（すごい）」「thank you（どうもありがとう）」などの表現を多用していることを明らかにした論文が21日、米科学誌「プロスワン（PLOS ONE）」に掲載された。
カナダのマクマスター大学（McMaster University）の研究者3人による論文は、2015年から16年の1年間にツイッターに投稿されたツイート3700万件を分析したもの。その結果、カナダ人たちは「great」「thanks（ありがとう）」「good（良かったね）」「amazing（素晴らしい）」「happy（幸せ）」といった単語を多用していたのに対し、米国人たちがよく使用していたのは「hate（大嫌い）」「love（大好き）」「miss（～し損なう、寂しい）」 「mad（激怒）」「feel（思う）」「swear（断言する）」「tired（疲れた）」などの単語や、泣き笑いや目がハートの形をした表情の絵文字であることが分かった。
また、どのような単語を好むかについての比較では、米国人はツイッター上でののしり語や下品な言葉、人種差別的な表現など、タブーとされる言葉を相対的に選択する傾向が強く、カナダ人のツイートよりも否定的なコメントが多かった。
カナダ人は米国人よりも礼儀正しいというステレオタイプなイメージは、一般にはよく取り上げられてきたが、これまでの社会学的調査ではそうした傾向を示すものはなかったため、今回の結果はマクマスター大学の研究チームにも驚きだったという。
一方で論文共著者のダニエル・シュミツケ（Daniel Schmidtke）氏は、ツイッター上での言語行動は「必ずしも平均的な米国人やカナダ人の個人の内面にある真の性格を反映しているわけではない」と指摘している。
カナダのマクマスター大学（McMaster University）の研究者3人による論文は、2015年から16年の1年間にツイッターに投稿されたツイート3700万件を分析したもの。その結果、カナダ人たちは「great」「thanks（ありがとう）」「good（良かったね）」「amazing（素晴らしい）」「happy（幸せ）」といった単語を多用していたのに対し、米国人たちがよく使用していたのは「hate（大嫌い）」「love（大好き）」「miss（～し損なう、寂しい）」 「mad（激怒）」「feel（思う）」「swear（断言する）」「tired（疲れた）」などの単語や、泣き笑いや目がハートの形をした表情の絵文字であることが分かった。
また、どのような単語を好むかについての比較では、米国人はツイッター上でののしり語や下品な言葉、人種差別的な表現など、タブーとされる言葉を相対的に選択する傾向が強く、カナダ人のツイートよりも否定的なコメントが多かった。
カナダ人は米国人よりも礼儀正しいというステレオタイプなイメージは、一般にはよく取り上げられてきたが、これまでの社会学的調査ではそうした傾向を示すものはなかったため、今回の結果はマクマスター大学の研究チームにも驚きだったという。
一方で論文共著者のダニエル・シュミツケ（Daniel Schmidtke）氏は、ツイッター上での言語行動は「必ずしも平均的な米国人やカナダ人の個人の内面にある真の性格を反映しているわけではない」と指摘している。
2018年2月8日木曜日
北陸大雪、原因はＪＰＣＺと低気圧の停滞 ８日も警戒を
記録的な大雪に見舞われた北陸地方は、７日も交通機関や市民の暮らしへの影響が続いた。福井、石川、富山３県などによると、７日夕方までに３県で計３人が死亡、３４人が重軽傷を負った。石川県から福井県にかけての国道８号では車両の立ち往生が２４時間以上に及んだ。強い寒気の流入は８日も続き、断続的に雪が降る見込みとなっている。
福井県は７日、大雪の影響で福井市内の男性（５０）が６日に死亡していたと発表した。同県内での死者は２人になった。自宅駐車場の車の中で心肺停止の状態で見つかり、排気口の部分が雪に埋まっていたという。同県内では、雪下ろしや除雪中の事故が相次ぎ、重軽傷者は１５人に上っている。石川県内でも除雪中の転倒などで１３人が負傷した。
また、７日午前８時２０分ごろ、富山市の農道で、フォークリフトで除雪作業中の近くの男性会社員（４９）が、農道脇の用水路に転落し、フォークリフトの下敷きになって死亡した。このほか、富山県内では７日までに６人がけがをした。
新潟県でも６～７日、６０～８０代の男性計４人が除雪作業中に死亡した。
【ぐるなびプレミアム会員】
福井県は７日、大雪の影響で福井市内の男性（５０）が６日に死亡していたと発表した。同県内での死者は２人になった。自宅駐車場の車の中で心肺停止の状態で見つかり、排気口の部分が雪に埋まっていたという。同県内では、雪下ろしや除雪中の事故が相次ぎ、重軽傷者は１５人に上っている。石川県内でも除雪中の転倒などで１３人が負傷した。
また、７日午前８時２０分ごろ、富山市の農道で、フォークリフトで除雪作業中の近くの男性会社員（４９）が、農道脇の用水路に転落し、フォークリフトの下敷きになって死亡した。このほか、富山県内では７日までに６人がけがをした。
新潟県でも６～７日、６０～８０代の男性計４人が除雪作業中に死亡した。
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2018年1月25日木曜日
経団連会長「賃上げのギア加速を」 春季労使交渉
2018年の春季労使交渉が事実上始まった。経団連の榊原定征会長は22日午前、経団連が開いた労使フォーラムで講演し「（これまで）４年間の賃上げをデフレからの完全脱却につなげるには、経営者が積極経営のギアをチェンジすることが必要だ」と強調した。ギア加速の具体策として、賃上げについては企業に「踏み込んだ対応」を求めた。
労使フォーラムでは主要企業の労使関係者が18年の交渉について議論する。午後には連合の神津里季生会長も講演。23日には経団連と連合のトップ会談を予定する。２月以降に各社の労使交渉が始まり、３月中旬の集中回答日を迎える。
政府はデフレ脱却に向けて３％の賃上げを経済界に求めている。榊原氏はこうした要請に呼応し、22日の講演でも「長期間にわたる景気回復が続くなか、賃上げに対する社会的な関心は非常に高い」と指摘。ベースアップ（ベア）と定期昇給をあわせた月例賃金、年収ベースでの賃上げを「社会的な期待」と位置づけて企業に積極的な対応を促した。
【イトーヨーカドーネット通販】
労使フォーラムでは主要企業の労使関係者が18年の交渉について議論する。午後には連合の神津里季生会長も講演。23日には経団連と連合のトップ会談を予定する。２月以降に各社の労使交渉が始まり、３月中旬の集中回答日を迎える。
政府はデフレ脱却に向けて３％の賃上げを経済界に求めている。榊原氏はこうした要請に呼応し、22日の講演でも「長期間にわたる景気回復が続くなか、賃上げに対する社会的な関心は非常に高い」と指摘。ベースアップ（ベア）と定期昇給をあわせた月例賃金、年収ベースでの賃上げを「社会的な期待」と位置づけて企業に積極的な対応を促した。
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2018年1月16日火曜日
日本を代表する草分け的スキー雑誌 「月刊スキージャーナル」 を発刊、スキージヤーナル（東京都）が破産
スキージヤーナル（株）（TDB企業コード984293998、資本金1000万円、東京都北区滝野川7-47-3、代表長橋好美氏）は、元従業員ら21名から1月9日に東京地裁へ破産を申し立てられ、受理されたことが判明した。
元従業員ら21名の代理人は関秀忠弁護士（東京都千代田区麹町2-3、弁護士法人ほくと総合法律事務所、電話03-3221-9873）。
当社は、1984年（昭和59年）4月、前身会社である（株）スキージヤーナルの事業多角化の一環で設立された。その後、91年に前身会社はスキー場開発・経営、スキー・ゴルフイベント等の事業を行い、当社が同社の出版活動を正式に承継していた。
『月刊スキージャーナル』『月刊剣道日本』を中心とするスポーツ関連の出版社で、書籍として100点を超えるスポーツ関連の実用書や全日本スキー連盟著作の教本のほか、DVDの販売なども行っていた。書籍の中の教本は全日本スキー連盟のオフィシャルブックとなっていた。
主力の『月刊スキージャーナル』は昭和41年創刊で、ウインタースポーツであるスキーの月刊誌ということもあり、当時としては画期的であった。ウインタースポーツ誌の草分け的存在として、一般・競技・バックカントリースキーヤーなどに根強い愛読者を抱え、スキー雑誌としてはオピニオンリーダー的な存在として知られ、2004年5月期には年売上高約11億2300万円を計上していた。
しかし、スキー・剣道とも一時のブームが去っていたうえ、インターネット、スマートフォンなどのメディアの多様化で紙媒体の位置づけが低下するなか、当社の売り上げも減少に歯止めがかからず、2017年5月期の年売上高は約4億4100万円にまで落ち込んでいた。加えて、2期連続で経常段階から赤字計上を余儀なくされ、財務面は債務超過に陥っていた。この間、金融機関から借入金の元本返済猶予を受けるなどして凌いでいたが、取引先に対する支払いも遅延するなど資金繰りは限界に達するなか、12月29日には『月刊スキージャーナル』『月刊剣道日本』の主要2誌について、2018年1月号をもって休刊とすることを公表。こうしたなか、従業員に対する給与の遅配が続き、年明け以降、実質的な事務所閉鎖状態に陥っていたうえ、代表による債務整理の動きに進展が見られなかったため、今回の措置となった。
負債は2017年5月期末時点で約4億1900万円だが、その後に変動している可能性がある。
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元従業員ら21名の代理人は関秀忠弁護士（東京都千代田区麹町2-3、弁護士法人ほくと総合法律事務所、電話03-3221-9873）。
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『月刊スキージャーナル』『月刊剣道日本』を中心とするスポーツ関連の出版社で、書籍として100点を超えるスポーツ関連の実用書や全日本スキー連盟著作の教本のほか、DVDの販売なども行っていた。書籍の中の教本は全日本スキー連盟のオフィシャルブックとなっていた。
主力の『月刊スキージャーナル』は昭和41年創刊で、ウインタースポーツであるスキーの月刊誌ということもあり、当時としては画期的であった。ウインタースポーツ誌の草分け的存在として、一般・競技・バックカントリースキーヤーなどに根強い愛読者を抱え、スキー雑誌としてはオピニオンリーダー的な存在として知られ、2004年5月期には年売上高約11億2300万円を計上していた。
しかし、スキー・剣道とも一時のブームが去っていたうえ、インターネット、スマートフォンなどのメディアの多様化で紙媒体の位置づけが低下するなか、当社の売り上げも減少に歯止めがかからず、2017年5月期の年売上高は約4億4100万円にまで落ち込んでいた。加えて、2期連続で経常段階から赤字計上を余儀なくされ、財務面は債務超過に陥っていた。この間、金融機関から借入金の元本返済猶予を受けるなどして凌いでいたが、取引先に対する支払いも遅延するなど資金繰りは限界に達するなか、12月29日には『月刊スキージャーナル』『月刊剣道日本』の主要2誌について、2018年1月号をもって休刊とすることを公表。こうしたなか、従業員に対する給与の遅配が続き、年明け以降、実質的な事務所閉鎖状態に陥っていたうえ、代表による債務整理の動きに進展が見られなかったため、今回の措置となった。
負債は2017年5月期末時点で約4億1900万円だが、その後に変動している可能性がある。
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